ミヤビコンセプト - MIYABI -焼却炉のミヤビ-

ミヤビ小型焼却炉は、現在の厳しい焼却炉の法律（廃掃法、ダイオキシン類対策特別措置法）に真正面から挑戦した、究極の「小型焼却炉」です。
行政への届出不要の小型焼却炉として、法律で定められた

サイズ	燃焼室　火床面積0.5m²未満
焼却能力	50Kg / 時間未満
構造基準	高温（800℃以上）で安定した燃焼　外気と遮断された投入装置（二重扉）　助燃バーナー　連続温度表示計

の全てをクリアーしつつ、
・環境性能
・燃焼性能
・使いやすさ
・耐久性
・コストパフォーマンス
どれをとってもNo1を目指した、それがミヤビ小型焼却炉です。

ぜひ1度、ご自分の目で実際の焼却パフォーマンスをご覧ください。

小型の焼却炉に関する法律は、主に以下の2つがあります。

これらの法律に適合していなければ、小型焼却炉の設置や使用することはできません。

ミヤビの小型焼却炉は廃棄物処理法においての焼却炉の構造基準に適合していて、ダイオキシン特措法の対象外（火床面積が0.5平方メートル未満、または焼却能力が1時間当たり50kg未満）であり、行政への届出不要にて設置、使用できます。

構造基準の義務化: 平成14年12月以降、焼却炉の規模にかかわらず、以下の構造基準を満たしていない焼却炉は使用が禁止されています。
- 空気取入口と煙突の先端以外は、焼却設備内と外気が接することなく、燃焼室で発生するガス（燃焼ガス）の温度が摂氏800度以上の状態で廃棄物を焼却できること。
- 燃焼に必要な量の空気の通風が行われること。
- 外気と遮断された状態で廃棄物を焼却室に投入できること（ガス化焼却方式の焼却設備を除く）。
- 燃焼室内の燃焼ガスの温度を測定するための装置が設けられていること。
- 燃焼ガスの温度を保つために必要な助燃装置が設けられていること。
「野焼き」の原則禁止: 廃棄物処理法により、原則として廃棄物の焼却は禁止されています（いわゆる「野焼き」）。ただし、農業、林業、漁業を営むためにやむを得ない焼却や、地域のお祭り等のために一時的に行われる焼却など、一部例外が認められています。しかし、この例外に該当する場合でも、周辺住民への配慮や、都道府県・市町村の条例による規制に注意が必要です。

届出の義務: 火床面積が0.5平方メートル以上、または焼却能力が1時間当たり50kg以上の焼却炉は、ダイオキシン特措法に基づく「特定施設」となり、設置する60日前までに都道府県知事への届出が必要です。
排出基準の遵守: 上記の特定施設に該当する場合、排ガスやばいじん、焼却灰に含まれるダイオキシン類の濃度が排出基準以下でなければなりません。年1回以上のダイオキシン類の測定・報告が義務付けられています。
構造・維持管理基準: 特定施設には、排出基準を遵守するためのより詳細な構造基準や維持管理基準が適用されます。

ミヤビの焼却炉は税制優遇措置にて
即時償却100％もしくは税額控除（7％または10％）が適用されます。
＊該当機種　L+WIDE型、L+mini型、FREE ZERO49型
中小企業等経営強化法による経営力向上計画に基づいて税制優遇措置を受けることができます。

＊詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

即時償却の適用を受ける流れ

具体的な手続きの概略としては、以下の流れになります。

設備投資計画の策定：導入したい機械を決める。
つまりミヤビに焼却炉の注文をして、証明書の取得をご依頼ください。
メーカーであるミヤビによって工業会等による証明書の取得を行います。
経営力向上計画の申請：取得した証明書をもとお客様によって経営力向上計画を作成し、主務大臣に申請します。
設備の取得前に計画の認定を受ける必要がありますが、例外として設備取得後60日以内に計画が受理されていれば対象となる可能性があります。
税理士や認定経営革新等支援機関に相談することをおすすめします。
計画の認定：計画が認定されると、認定書が交付されます。
税務申告：認定書に基づき、税務申告を行います。

以上のような流れで即時償却100％もしくは税額控除（7％または10％）が適用されます。ぜひご活用ください。